買ってしまったときの相談・通報窓口

おかしいと思ったときに、何から手をつければいいか。 効果が出やすい順に並べています。上から順にやれば足ります。

先にこれだけ

疑わしいものは、使うのをやめてください。 とくに水や食品に触れるもの、電気を通すもの、身につけるものは、 はっきりするまで使わない方が安全です。 そして捨てないでください。 現物とパッケージが、この後のすべての手続きの根拠になります。

1. 証拠を残す

連絡を始める前に、10分だけ使って記録を作ります。 これがあるかないかで、この後の話の通りやすさがはっきり変わります。

2. 買った通販サイトに申請する

返金に一番早くたどり着くのは、たいていこの経路です。 「商品が説明と著しく異なる」という趣旨で、購入したプラットフォームに申請します。

Amazon 以外の通販サイトにも同様の購入者保護制度があります。 「(サイト名) 購入者保護」「(サイト名) 返金 申請」で探すと窓口が見つかります。

3. メーカーに知らせる

見落とされがちですが、効果が大きい一手です。 メーカー自身が、自社製品の偽物がどこで売られているかの情報を探していることがあります。 型番と写真を添えて問い合わせると、純正品かどうかを判定してもらえる場合があります。 「偽物かもしれない」という自分の感触が、第三者の判断に変わります。

メーカー公式サイトの「お問い合わせ」や「模倣品にご注意ください」といった ページが窓口になります。

4. 公的な窓口に相談する

販売元と話がつかない、返金に応じてもらえない、あるいは そもそもどうすればいいか分からないときは、公的な相談先があります。

海外の通販サイトで買った場合

なお、海外から送られてきた荷物が模倣品だった場合、税関で発見されれば没収され、 そもそも手元に届きません。届いてしまった分については上記の窓口に相談することになります。

発火・発熱・けがなど、事故が起きた場合

返金の話より先に、事故そのものを届け出てください。 同じ製品で次の事故を防ぐための仕組みがあります。

クレジットカードで払った場合

販売元と連絡が取れない、サイトの保証制度でも解決しないときは、 カード会社に相談するという手段が残っています。 商品が届かない、あるいは注文したものと明らかに違うといった場合に、 支払いの取り消しを申し立てられる制度があります。 条件と期限はカード会社ごとに違うので、カード裏面の番号に問い合わせてください。

最後に

金額が小さいと、手間の方が大きく感じて諦めたくなります。 ただ、返金の申請と出品の報告は、自分のためだけでなく、 次に同じものを買いそうになっている人のためでもあります。 報告が積み上がることで、その出品自体が止まることがあります。

掲載しているリンク先は公的機関および通販事業者の公式ページです。 制度の内容や窓口は変わることがあるため、必ずリンク先で最新の情報をご確認ください。